こんにちは、マークリサーチの柴田です。2017年最後のメルマガをお送りします。
今年も、多数の米国法人設立・事業進出に関するサポートのご依頼・ご相談を賜りありがとうございました。
中には米国系ベンチャーキャピタルからの資金調達に成功した企業もあり、今後の成長が楽しみです。
来年は減税による景気回復に伴い、益々米国のビジネスが活発化することを期待しています。
■ 連邦法人税の大幅減税が実現へ
ついに大改革が実現します。
トランプ大統領の選挙公約には賛否様々がありますが、目玉公約の一つ、大幅減税法案が議会を通過しました。
物議を醸した企業の国際取引に課税する「物品税」はさすがに見送られましたが、2018年より連邦法人税が最高税率35％から21％へと大幅に変わります。これでアメリカ合衆国の実効税率（地方税等を加算）は26.5%となりOECD加盟35ヶ国中最も高い1位から13位に後退する予定です。
1位はドイツの31 %、2位は日本の30.8%と続きます。（注1）
日本は2016年度に減税したばかりですが、また経済界からは更なる減税の要望が出るでしょうね。
年末には2018年度の税制改正がまとまる予定ですので、年明けに主な変更内容をお知らせしたいと思います。
注1. 引用：Tax Foundation
https://taxfoundation.org/tax-cuts-and-jobs-act-corporate-tax-rate/
■ 米国の法人登記は更に便利へ
弊社ではニューヨーク州・オレゴン州での法人登記において、従来の紙による申請から電子申請に対応しました。（既にハワイ州・カリフォルニア州等は対応済み）
これにより、迅速な登記手続きが可能となり、最短2日間で登記完了します。
ニューヨーク州・オレゴン州での法人設立をご検討の方は、お問い合わせください。
■ 最後に
2017年もあと僅かとなりました。当社のメルマガをご購読いただきありがとうございました。
引き続き、来年もよろしくお願い申し上げます。
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発行人： マークリサーチ有限会社
米国起業コンサルタント 柴田マーク
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