ハワイで起業するなら知っておくべき、7つのステップ

こんにちは、マークリサーチの柴田です。「ハワイで起業しよう！」と思い立っても、「何から手を付けたらよいの？」「何をすればよいの？」など分からないことも多いでしょう。

アメリカでは州によって手順や手続き方法が異なることもありますので、州ごとの理解が必要です。

ということで、今回はハワイで起業するための基本について、分かりやすくお伝えします。

なお、日本人が現地に移住して起業することを前提としています。日本から遠隔操作で起業する場合は省略できる項目があります。

１．現地で市場調査をしよう

まず、事業として成り立つのかどうか、現地で市場調査から始めましょう。ハワイには日本語を話す日系人が多数住んでいます。

ローカルの日系人を相手にしたビジネスのほか、日本からの旅行客をターゲットにできる可能性もあります。

ローカルにも旅行客にも和食は人気ですね。和食レストランで成功した事例は多数あります。ウェディングや留学関係も人気です。

その他、ハワイ特有のサプリメント・グッズ・サーフィン用品・フラダンス用品などを取り扱う店舗や輸出ビジネスなど、様々なビジネスがありますね。

２．法人を設立しよう

市場調査でビジネスを行なうことが決まったら、現地法人を設立しましょう。

日本だったら、会社印の作成、公証役場で定款認証、銀行に資本金入金、法務局で登記申請、とやることは山ほどあります。

それに比べ、ハワイの法人設立は驚くほどに簡単です。現地の人でも自分で登記手続きすることは稀です。弁護士か代行業者に依頼するのが一般的で、1～2週間後には登記完了します。

この段階で現地の住所は必要ありません。通常は、弁護士か代行業者が準備します。

なお、ハワイ法人設立はインターネットによる電子申請のほか、ファックスでも申請可能ですので、現地で手続きする必要はありません。

日本からでも依頼することもできます。日本語でサポートしている代行業者もありますので、安心ですね。

日本では登記にかかる実費は約25万円ですが、ハワイではたったの約6千円です。その他会社のセッティングや書類作成に費用が必要ですが、それでも全部で10万円前後と格安で設立ができます。

３．ビジネスライセンスを申請しよう

ビジネスライセンスとは、州や郡市町の税務当局に申請し、税務上の事業開始の許可証です。ハワイの場合、州の税務局が一括管理しており、州のみに申請すればよいことになっています。

法人毎に1つの番号が与えられ、税務申告等に使用します。会計士または代行業者に依頼すれば数日で取得できます。

４．銀行口座を開設しよう

さて、いよいよ現地に出向いて銀行口座を開設しましょう。

ハワイの主要銀行は次の3つです。

• バンクオブハワイ
• セントラル・パシフィック・バンク
• ファースト・ハワイアン・バンク

どの銀行にもワイキキ地区の支店には、日本人担当の行員がいます。日本語で対応してくれるので、安心ですね。

持参するものは、次のとおりです。

• 会社設立書類
• パスポート
• 最初の預金（100ドル以上、トラベラーズチェックでも可）

1時間ぐらいで手続きが終わり、口座書類と仮小切手帳等を渡されます。

ネットバンキングの申し込みもその場で出来ますよ。

後日、正規の小切手帳、ATMカード、ネットバンキングの暗証番号等が郵送されます。

なお、業務内容によっては口座開設が難しい場合があります。事前に銀行に連絡し、担当者と相談することをおすすめします。

５．ビザを申請しよう

日本人がハワイに移住してビジネスを始める場合、起業により取得できるビザは、一般的に次の2種類となります。

• 投資家ビザ
  およそ30万ドル以上の事業投資を伴う場合に、発給されるビザです。
• 駐在員ビザ
  日本の会社に重役として勤めている人が、米国の関連会社に駐在する場合に、発給されるビザです。

ビザは申請から発給まで半年以上の時間が掛かることがあります。移民弁護士がこの分野のエキスパートです。早めのご相談をおすすめします。

※追記

残念ながら上記の条件に該当せず、すぐのビザ取得が難しい場合、ハワイ法人の日本営業所を登記して日本でビジネスを始める方法もあります。

日本でのビジネスを成功させ米国本店への駐在員ビザを取得する、という道もあります。

６．事務所を借りよう

新聞やインターネットで空き物件を探すことができます。また、目当ての店舗や商業ビルがあり、「For Lease」とあれば直接大家さんや不動産業者に問い合わせることもできます。

ハワイでは契約期間が2～3年の物件が多くなっています。契約期間や家賃は交渉できる可能性がありますので、こちらの条件を伝え交渉することをおすすめします。

なお、大家さんと直接契約する場合、契約手続きが不安かもしれません。その場合は、不動産ブローカーという資格を持った人がいて、契約手続きや交渉までも代理してくれます。

７．社員を雇用しよう

社員の雇用方法には、「正社員」と「契約社員」の2種類があります。「正社員」は日本と同じように普通に会社に雇用されている社員さんと考えていただいて結構です。

一方、「契約社員」は日本でいう契約社員とは少々異なります。社員は個人事業主であり、会社と個人事業主の間で契約を結びます。

一般的に、契約社員の場合、会社は社会保障費を負担する必要が無いため、会社としてはこちらのほうが経費を削減できます。

どちらの場合でも、社会保障や税関係の手続きが必要になるため、雇用時に会計士に手続きを依頼することをおすすめします。

８．まとめ

ハワイで起業するためには、法務関係は弁護士（または代行業者）、税務関係は会計士、ビザ関係は移民弁護士とそれぞれ専門家に依頼しながら進めていくことになります。

マークリサーチでは、これら専門家と提携した総合的なコンサルティング・サービスを提供していますので、よろしければご利用ください。