Vol.084 わずか10分！米国大使館に行かずに公証する方法

わずか10分！米国大使館に行かずに公証する方法

日本営業所を登記する際、または登記後も変更登記を行なう際に公証した宣誓供述書を準備する必要があります。

公証手続きは、米国の公証人か在東京アメリカ大使館の職員によって行われます。日本国内であれば、大使館(*)ということになりますが、これが結構面倒ですよね。（*状況によっては、在那覇アメリカ総領事館でも可）

東京近郊にお住まいの方であっても半日程度の時間を犠牲にしなければなりません。これはまだ良いほうで、地方にお住まいであれば1～2日間必要な場合もありますし、更に交通費や宿泊費もかかってしまいます。

そのような中、米国バージニア州の公証人事務所がオンライン公証を開始しました。実際に試してみたところ、自宅で、かつ僅か10分間で手続きが完了しましたので、皆さんに情報共有したいと思います。

アメリカはつくづく進んでいると実感しますね。今までも、米国に滞在中であれば、24時間公証人が自宅まで来てくれるサービスが普通にありました。日本の公証人役場とは大きな差を感じます。　 …..続きを読む

ハワイ州GETライセンスナンバー変更について

ハワイ州税務局は、同局の新基幹システム導入に関し、2020年までに本格運用することと共に、GETライセンスナンバー(General Excise Tax License Number)の仕様を変更すると発表しました。

これに伴い、従来の全てのGETライセンスナンバーは、次のような形式となり新番号に置き換えられます。

例）旧：W12345678-01
新：GE-123-456-7890-01

新番号は、2016年8月末日までに各納税者に通知書が発送されます。通知書到着後は、税務申告に新番号を使用するほか、取引先や金融機関等にも通知が必要となる場合があります。　….. サイトで読む

サービス価格がより分かりやすく！

州別に異なる複雑な米国法人設立サービスの価格が、3つのプランになり、分かりやすくなりました。全ての州で法人設立の基本プランは、均一料金の13万円*となります。さらにデラウェア州とハワイ州は今だけ69,800円*の特別価格！（*税別。申請料に税金などが付加される場合は、別途加算があります。） …..詳しくはこちら

あとがき

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

この度、ホームページのリニューアルと共に、ニュースレターも刷新しました。これからも、皆様の米国起業に役立つ情報をどんどんと発信していきます。

米国起業に関する疑問がありましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。