ニューヨーク法人を閉鎖するには、以下の手順で行ないます。
- 最終税務申告を含む全ての必要な税務申告・納税を完了する。
- 州税務局(Department of Taxation and Finance)から会社閉鎖許可書(Written Consent)を取得する。
申告・納税状況に問題がある場合は、その内容が記載された通知書が届く。 - 同じく市税務局(NYC Department of Finance)から会社閉鎖許可書を取得する。こちらは自動的に発行されないので、REQUEST FOR CONSENT TO DISSOLUTIONを用いて請求する。
- 州と市の会社閉鎖許可書のコピーを添付し、法務局(DEPARTMENT OF STATE
DIVISION OF CORPORATIONS)に閉鎖登記証明書(Certificate of Dissolution)を申請する。
州と市に対する全ての税務申告・納税が完了しなければ、法務局に対し閉鎖登記を申請できないのが、特徴です。
閉鎖にかかる期間は最低でも4ヶ月、長ければ1~2年を要する場合もあります。
一方で、デラウェア州を比較すると、全ての年次報告書の提出とフランチャイズ税の納税が完了すれば、同時に閉鎖登記証明書を申請することができます。最短で1日で会社を閉鎖できます。
参考ページ:
- New York State Department of Taxation and Finance
Instructions for voluntary dissolution of a New York corporation (TR-125)
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このブログの目的は一般情報の提供であり、個別の案件に対しアドバイスするものではございません。個別の案件につきましては各専門家にご相談ください。
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