当社であれば、全米をカバーしたあらゆるビジネスに関するサービスをワンストップでうけられます（日本の業界では唯一です）

また、4,000件のノウハウがありますので、複雑なケースでも対応が可能です。

例えば「ニューヨークの住所をどうしても持ちたいけれども、税金が高いから悩んでいる…」という方には、デラウェアで設立し、レンタルオフィスを活用して、ニューヨークでの住所を持つやり方をお伝えします。もちろん、実務もしっかりサポートできます。

あなたはよいところだけをチョイスした、経済的かつ効率的なビジネス基盤をアメリカに構築することができるようになります。このようなユニークなサービスを提供しているのは、当社のみです。

当社のサービスは、アメリカに進出した日系企業が副業として会社設立を代行しているものとは全く異なります。

全米をネットワークし数万社の会社設立の実績がある設立代行業者や米国公認会計士・弁護士などによって、サービスは提供されます。

また、日本においては4,000社以上の設立実績がある米国起業コンサルタントが、直接皆様をサポートいたします。
これらにより、お客様は全く安心して事業に専念することができます。

他社の多くは会社設立を代行するだけであり、税務申告や納税など会社を維持するために最も重要なサポートを行いません。

そのため、突然米国の税務署から通達があり税務申告が必要なことを知り、初めて慌てることになります。

当社を通し設立して頂ければ、その心配は不要です。

専門家（米国公認会計士）による法律に準じた税務申告・納税を確実に行え、安心して会社の維持ができるようになります。

しかもその費用は、一般的な会計士の相場は10万円前後と高額なのに対し、26,000円（米国内の所得がない場合）と、他社では真似のできない低料金で提供しています。

これは、当社が多くの顧客を管理することによって、1社あたりの会計士費用を低く抑えることができるためです。

他社の多くは会社設立の代行に重点が置かれており、その後の会社運営のサポートを行っていないケースがあります。

会社を運営する上では、毎年の定時株主総会・取締役会の開催、州政府への年次報告書提出などが各州に従い必要となりますが、99％の同業他社では定時株主総会・取締役会の開催について言及すらしていません。

また、年度途中に役員の解任・選任、増資などさまざまな変更が生じることがあますが、登記内容の変更手続きについて対応できなかったり、高額な料金を請求することもあるようです。

当社の会社維持管理サービスに加入することによって、毎年の定時株主総会・取締役会の議事録作成についてのアドバイスを受けることができますし、また、米国会社の変更手続きは26,000円（実費別）と低価格で行えるようになります。

さらに、日本営業所の変更登記についても、宣誓供述書の準備と適切なアドバイスを受けることができます。

低料金を謳っている代行業者の多くは、ほんの数ページの設立証明書と会社書類の雛形が準備されているだけです。

つまり、会社を設立するが、その後の会社書類は自分で準備しなければならないセルフサービスのようなものです。

このような方法では、どのようにして会社法に義務付けられた書類を確実に作成すればいいのか、その理解は困難でしょう。
当社では、会社設立時に準備しなければならない全ての書類を作成し、お渡ししています。つまり、会社法の知識がなくても、会社に保管しなければならない書類を準備できるようになります。

会社を登記した後、米国でビジネスを開始するためには、連邦の内国歳入庁のほか、現地の税務局やその他の担当役所に開業届を提出し、ビジネスライセンス・セーラーズパーミット・タックスライセンスなどと呼ばれる許可を受ける必要があります。

多くの代行業者ではこの手続きの説明を省いていたり、業者自身その知識がない場合があります。営業許可なしで事業を行なうことはペナルティを受けるだけでなく、最悪の場合、せっかく事業が軌道に乗っていても事業停止命令となることもあります。

当社では、州レベルの一般事業ライセンス取得のコンサルティングを行い、合法的な御社のビジネス展開をサポートしています。

代行・サポート会社の中でもマークリサーチが選ばれる理由

米国など海外法人設立代行サービスは弊社以外にもあります。頻繁に入れ替わってはいますが、常に何社か同様のサービスを行っています。

しかしその中で私たちは長年にわたり継続して、通算4,000社以上の方のサポートを行って参りました。お客さまのことを第一に考え、日々事業を行っております。

よろしければ、あなたもここで一歩踏み出してはいかがでしょうか。
私たちは、あなたのその一歩をサポート致します。詳しくはサービス詳細ページをご覧下さい。