代表者：柴田マークのブログ

原則とし、2017年度の税務申告より、米国LLC法人を1名の日本人が所有している場合、IRSへ国外との取引情報等報告書の提出が義務付けられます。 具体的には、事業年度を2017年1月1日以降に開始または2017年12月13日以降に終了し、税法上事業体が無視される形式の事業体のオーナーが1名の外国人である場合、国外の関連会社やオーナー自身との取引の報告書(Form 5472)をIRSに提出する必要があります。

デラウェア州のコーポレーションは、毎年義務付けられている年次報告・フランチャイズ税納付を2年間怠ると、法人格の状態がActive（有効）からVoid（無効）と変わり、法人格停止の行政処分となります。これを解消するためには、怠った全ての年次報告、フランチャイズ税とそのペナルティを納付する必要があります。

本日はアメリカで通信販売を検討している方、特にアマゾンのFBA*の利用をご検討されている方へ、メルマガ読者だけの【重要注意点】をお送ります。 FBA*：フルフィルメント by Amazon（出品者がアマゾンに商品をあらかじめ送り、アマゾンが商品の在庫・梱包・発送を行なってくれるサービス）

その対策とし、ちょっとしたご質問やご連絡につきましては、私のすきま時間や移動中でもご対応できるよう、LINE株式会社のLINE@（ラインアット）を導入させていただくこととしました。 果たして、スマホの文字入力が苦手な私が上手く対応できるのか不安ではありますが、ひとまず試験運用として開始させていただきます。

先日、会社設立のご依頼をいただいたお客様より、「会社名の後に , （カンマ）がある企業とない企業がるが、どのような違いがあるか？」とのご質問を頂きましたので、解説させていただきます。

国主要都市の賃料の傾向をご紹介します。下記の表は、社員1名あたりに平均的に必要とされているオフィスの広さである、200平方フィートを賃借する場合の平均月賃料です。

1月の就任以来、米国第一主義を掲げ驚きの大統領令を乱発しているトランプ大統領ですが、我々が関係するビジネス用のビザにはどのような影響が出る、もしくは既に出ているのでしょうか？

1月はデラウェア州年次報告、大半の会社の税務申告、Form 1099-MISCの提出と当社にとって最も忙しい時期です。 その中でも、Form 1099-MISCについて説明させていただきます。

最近、ニューヨークに関するご依頼やご相談が急に増えてきました。都市部へのビジネス拡大や不動産投資への意欲が増しているように感じます。本日、お客様のご依頼によりニューヨーク法人（コーポレーション）の登記を進めさせていただきました。