米国法人設立全般 の記事一覧

【重要】原則全ての米国法人はFinCEN BOI(受益者情報報告)の手続きが必要です(罰則あり)

FinCEN
ほぼ全ての米国法人(米国に登記している外国法人を含む)は、米国財務省の一機関であるFinCEN(金融犯罪捜査ネットワーク)にに対し、マネーロンダリングやテロ資金供与等の犯罪対策を目的に、実質的な権力者と所有者を報告することが義務付けられました。

米国会社設立体験談

米国法人・会社設立・維持管理4,000社の実績「有限会社マークリサーチ」
アメリカに会社を設立し日本支店を登記するまでの体験談です。デラウェア州に「Neotex International, Inc.」を設立した旭社長様にご協力を頂きました。「欧米からの輸入品を販売する会社の立ち上げを計画。当時、資本金は50万円程度で1人での起業だったために、株式会社をあきらめ合資会社の設立を予定していました。」

米国会社を他州に移転するには?

米国法人・会社設立・維持管理4,000社の実績「有限会社マークリサーチ」
先日、州を越えて本社事務所を移転する場合の登記手続きについて質問がありましたのでお答えいたします。 州法にもよりますが、単純に移転登記はできないことが多く、以下の3つのいずれかの方法を利用するのが一般的です。  

無責任な同業者に怒り

米国法人・会社設立・維持管理4,000社の実績「有限会社マークリサーチ」
先週、他の代行業者さんで米国法人を設立された2社から相談がありました。 A社は米国法人を閉鎖に関して、B社は定款変更に関するご相談です。他の代行業者さんで設立した会社様の相談にも応じているため、まずは、いつものように、会
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