米国法人設立全般 の記事一覧

本日は、株券発行に関する質問がありましたので、それに関連して株券は必ず発行しなければならないかについてのお話です。 日本では既に株券不発行制度が数年前から施行されており、株式会社が定款に株券を発行しない旨の定めをすれば、

本日は、未成年者はアメリカの会社の取締役になることができるか、というお話です。 アメリカでは飛び級制度があり、小学生が大学を卒業資格を得るということも珍しくありません。未成年の子供が会社をおこし社長に就任するという話もよ

ネバダ州では、個人事業や一部の特殊法人を除き、ビジネスライセンスの取得が必須となっています。 コーポレーションの場合、年次報告手続きと同時にビジネスライセンスの更新手続きができるようになりました。 費用は次のとおりです。

日本人は会社設立する際に資本金を重視する傾向にあると思います。起業希望者より資本金に関する質問が多く寄せられることも、これを裏付けているようです。 それは、日本では資本金の額は登記されますし、その額の大きさによって会社の

先日説明したとおり、デラウェア州のコーポレーションは資本構成によってフランチャイズ税が変動します。 おさらいしますと、このフランチャイズ税を最低にするためには、・無額面株式の場合、予定発行株式数1,500株、・額面株式の

コメンテーターとしてご活躍の八代英輝さん、毎日のようにテレビで拝見するような気がします。 ところで、この八代さんがアメリカの会社法にたいへん精通した弁護士であることをご存知ですか？ 実はニューヨーク州の弁護士資格もお持ち

「日本人がアメリカに会社を設立する」　‥これはすでに珍しい話ではありません。日本の税務署への外国会社としての届出数を見ても、年間約2500～3000社がアメリカの会社です。 実際にこれらのうち大半が起業を目的とした会社設