米国法人設立全般 の記事一覧

会社の解散には会社の議決によって行なわれる任意的解散（Voluntary Dissolution）と非任意的解散（Involuntary dissolution）があります。 任意的解散は取締役会または株主総会の決議を経

州外の顧客に販売する場合、販売者は顧客の州ごとに消費税（売上税）を徴収しなければならないのでしょうか？　そして、各州に申告・納税が必要なのでしょうか？ 前回のコラムのとおり、アメリカでは州ごとに売上税の税率が異なります。

日本で株式会社を組織する場合は、商号に「株式会社」を含める必要があります。アメリカでも同じように株式会社を組織する場合は、商号末尾に Corporation, Incorporated, Company, Limited

会社登記におけるアメリカと日本の大きな違いの一つに「レジスターエージェント」があります。 アメリカのほぼ全ての州において、会社の郵便住所とは別に州内に住所を有する（私書箱は不可）レジスターエージェントの登記を義務付けてい

カリフォルニア州の商号規則は、独特な点があるので注意が必要です。まず、我々が知っておくべき主な規則は以下の通りです。 ●末尾に付ける表記 　"Corporation" "Company&qu

アメリカの会社登記制度は、原則としてオフィサーの登記を義務付けています。 オフィサーとは直訳すると役員ですが、取締役会により選任され会社の業務執行を 代理して実行に移す役職です。 代表的かつ伝統的なオフィサーの役職名とし

アメリカの「コーポレーション」の日本営業所登記についての情報は多くありますが、「LLC（Limited liability company）」になるとネット上にもほとんど情報を見かけることがありません。 「LLC」の日本