先週、他の代行業者さんで米国法人を設立された2社から相談がありました。
A社は米国法人を閉鎖に関して、B社は定款変更に関するご相談です。
他の代行業者さんで設立した会社様の相談にも応じているため、まずは、いつものように、会社の健康状態から調査します。
って、驚くことに、
2社とも法人格が存在していないことが判明！！
先日のブログに記したように、一定期間の年次報告書の提出や税金滞納で、法人格剥奪の行政処分となることがあります。
もう一度、相談者に詳細を尋ねると、
A社は代行業者と連絡が取れなくなった
B社は代行業者に請求された金額を支払っていたが薄々怪しいと思っていた
とのこと。（2つの代行業者は異なると思われる。）
一度法人格剥奪になると、全ての滞納税・遅延税・罰金を納付した上で完納証明書を取得し、（一部の州では裁判所の許可を得て）再登記するなど、大変な費用と手続きが必要になります。
そして、再登記が認められるまで、事業を行なうことができず、行なえば刑罰の対象となります。
本当にこのような同業者が存在していることに怒りをおぼえます。
＜ご注意＞
このブログの目的は一般情報の提供であり、個別の案件に対しアドバイスするものではございません。個別の案件につきましては各専門家にご相談ください。
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