会社設立直時・直後に手続きが必要な州

州によっては法人登記申請時または設立直後に、法務局に報告書の手続き等が必要であったり、新聞に設立を公告しなければなりません。以下は、それらをまとめたものです。

報告書の提出等が必要となる州

•  アラバマ州：すべての新規事業者（非営利団体およびパートナーシップを除く）は、設立日の2ヶ月半以内に、フォームBPT-INと呼ばれる税申告書を提出する。
• アラスカ州：コーポレーションおよびLLCは、設立日から6ヶ月以内に初回の会社情報登録書を提出する。それ以後は、隔年の報告となる。
• カリフォルニア州：すべての営利法人は、登録後90日以内に初回の会社情報登録書を提出する。
• コネチカット州：全ての営利または非営利コーポレーションは、最初の創立会議から30日以内に会社情報登録書を提出する。
• ワシントンDC：設立後次の4月1日までに会社情報登録書を提出する。
• ジョージア州：全ての営利または非営利コーポレーションは、最初の創立会議から90日以内に会社情報登録書を提出する。
• ルイジアナ州：会社設立時に基本定款に初回の会社情報登録書を添付する。
• ミズーリ州：法人は、設立から30日以内に最初の報告書を提出する。
• ネバダ州：コーポレーション、LLC、パートナーシップは、登録した月末までに役員登録およびビジネスライセンス申請書を提出する。
• ニューメキシコ州：全ての営利または非営利コーポレーションは、設立証明書を受理した日から30日以内に会社情報登録書を提出する。
• サウスカロライナ州：コーポレーションは、会社設立申請時に初回の会社情報登録書CL-1添付する。
• テキサス州：コーポレーション、LLCは、フランチャイズ税を州税務局に支払う際に公開情報報告書を提出する。
• ワシントン州：コーポレーション、LLCは、申請から120日以内に初回の会社情報登録書を提出する。

 新聞公告を必要とする州

•  アリゾナ州
• ジョージア州
• ネバラスカ州（州内コーポレーション・LLCのみ）
• ネバダ州（州外コーポレーションのみ）
• ニューヨーク州（LLC・LLP・LPのみ）
• ペンシルベニア州（州内・州外コーポレーションのみ）