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Vol.042
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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
関連サイト http://www.markresearch.com/
発行日:2005/08/05 第42号
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皆さん、こんにちは。柴田です。
夏バテしていませんか?
突然ですが、ニューヨークとネバダに出張してきました。
ニューヨークでは、バーチャルオフィス業者や会計士、弁護士などと次のビジ
ネスについての打ち合わせを‥‥。
詳しくは追々お話していきたいと思います。
■今回からご購読の皆様へ
ようこそ、米国起業の成功を考えるメルマガへ (^_^)v
ずっと読み続けていただけるよう頑張ります。
■このメルマガの趣旨
このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから活
用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私(柴田マーク)が、研究の中で得た知識や、
約2千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを主
に書いています。
↓ここからが本文です!
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■ 最低資本金規制撤廃で日本の起業はどうなる!?
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ご存知の方も多いと思いますが、6月29日に来年施行される会社法が国会で
成立しました。
この法律による会社制度での目玉は、有限会社制度の廃止、株式会社への一本
化と、最低資本金規制(現在の株式会社1千万円、有限会社3百万円)の廃止
です。
つまり、従来、SOHOで起業するなど資本が小さな事業体が、株式会社でな
いことを理由に大企業と取引ができないなど、起業の障害になっている原因を
なくそうというのが目的の一つとなっています。
来年の施行以降、起業しようとする人は実質的に資本金1円でも株式会社を設
立できるようになります。
これは本当におめでたいことでしょうか?
会社法の施行により何が変わるのでしょう???
柴田マークが大胆に予想してみました。
☆ ☆ ☆
まず、米国と同じように資本金制度がなくなり、いわゆる1円起業ができるよ
うになることは歓迎すべきことだと思います。
と言いますか、日本は明らかに米国のケツを追いかけているな〜 というのが
良く分かります。 しかも10〜20年遅れて‥。
その理由として、今回の会社法改正に当たっては、米国の会社法がかなりの部
分で参考にされています。
ところで、
今まで日本に資本金制度が設けられていた大きな理由の一つが「債権者保護」
つまり、資本金の額を明らかにすることによって、安心して商取引ができるよ
うに配慮したものでした。
そして、これを根拠の一つとして、資本金の額に応じて株式会社・有限会社・
合資会社‥ と区分けをしていたはずです。
これが来年からは、誰でも資本金がなくても株式会社を設立できるようになり
ます。 学生の起業も、主婦の起業も、個人商店の店主も‥‥。
しかしながら、誰でも株式会社を設立できるようになると、本当に大企業は差
別なく個人事業のような小さな企業でも快く取引を行ってくれるでしょうか?
答えは、残念ながら「NO」です。
それは先進している米国を見れば分かります。商号の区別でその会社の信頼性
が分からなければ、その会社の実績をより詳しく調査されることになります。
例えば、銀行の取引証明書を求められたり、会社役員の信用調査が行われたり、
事務所の契約状況などが調査されることもあります。
ただ、それだけのことです。小さな会社は株式会社であっても、今までどおり
大企業とは取引が難しいことには変わりありません。
☆ ☆ ☆
また、資本金が少なくても誰でも起業できる時代になると、確かに起業率は上
がると思います。
しかし、そこにはもう一つの【落とし穴】があります。
「起業家」が増えるというころは、それだけ競争相手が増えるということです。
より、小さな会社同士での競争が激化します。
資金のない学生や若い社会人でもでも、容赦無しにアイディアのみで攻めてき
ます。
ということは、、、
脱落者が大量発生します。 従来以上にユニークなビジネスアイディアでなけ
れば、あなたもすぐに「その他多数」の一つとなり廃業に追い込まれます。
つまり、起業率は上がるが、その後徐々に廃業率も上がってくるというのが、
私の予測です。
☆ ☆ ☆
では、このような時代に向けて、今から起業しようとする人は、何を心がけな
ければよいのでしょうか?
もちろん、先ほど述べましたユニークなビジネスアイディアを持つことは重要
です。
しかし、ほとんどの人は日本国内にしか目が向いていません。この小さな日本
の中でビジネスアイディアの熾烈な戦いが始まるのです。
それを抜け出す方法の一つとしては、世界に目を向けることを提案します。
ほとんどの人が国内しか見えていないときに、世界を見渡すことは、今後のビ
ジネスのポイントになると思っています。
最後に、日本で1円起業できることはたいへん喜ばしいことです。
しかし、猫も杓子も株式会社となる時代、あなたもすぐに「その他多数」の仲
間入りとなるかもしれませんね。
このような中で、海外起業する人は、まさに世界に目が向いている人だと思い
ます。
私はそのようなグローバルなビジネスを考えている人を、これからも、応援し
たいと思います。
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編集後記
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ニューヨークでは政府産業省の方とお話する機会がありましたが、その方のお
誘いでCLUBに行くことに。。地元の人しか行かないような夜のお店をいろいろ
と案内してもらいました。
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発行人: マークリサーチ有限会社
米国起業コンサルタント 柴田マーク
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