Vol.047 米国と日本の株式会社制度の違い

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発行日：2005/09/28　第47号
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■ 米国と日本の株式会社制度の違い
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今週、ニューヨークの株式会社において「代表取締役会長」という役職で登記
を行いたいという依頼がありました。

確かに日本では会社の中で最高の地位の役職として使用することがありますが、
米国では一般的ではありません。

今回は米国と日本の株式会社のシステムの違いについて理解を深めていただき
たいと思います。

日本の株式会社制度は、会社の意思決定機関である「取締役会」が存在し、そ
れを実行に移す「代表取締役」、およびそれらを監視する「監査役」からなる
いわば三権分立によって成り立っています。

よって、株式会社の登記においては、これらの制度より「取締役」「代表取締
役」「監査役」を指名し記載することとなります。

一方、米国では「取締役会」が意思決定機関として存在し、その実行は「業務
執行役員」という下位の組織に引き継がれます。また、取締役会は自己監査制
度となっているため監査役は存在しない自己統治型のシステムとなっています。

よって、「代表取締役」「監査役」は一般的に存在することはなく、「取締役」
と「業務執行役員」により構成されます。

登記においては、デラウェア州・ニューヨーク州をはじめ多くの州において
「取締役」「業務執行役員」の記載を義務としていません。
これらは毎年の選任結果を州に報告するにとどまっています。

次に業務執行役員についてですが、多くの州において社長・副社長・秘書担当
役員・財務担当役員またはそれらに相当する役員を置くこととし、また会社の
決定によりその他の役員の配置を認めています。

最近では社長は最高責任者（CEO）と呼ばれることが主流です。
また、大会社では財務担当役員はナンバー２として最高財務担当執行役員
（CFO）を財務担当役員の代わりに配置することが多くなっています。

これ以外として、最高技術担当執行役員（CTO）、最高マーケティング担当執
行役員（CMO）を置くこともあります。

以上の説明からお分かりの通り、米国には一般的に「代表取締役」は存在せず、
「会長」職もありません。もし、最高の役職名を付けたいのであれば、
「CEO兼取締役」ということになります。

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編集後記
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昨今の原油高は、ノースウェスト・デルタ航空の破産法適用、JALの国際線減便
につながり、海外出張が多い私にも少なからず影響しています。

10月にハワイ出張を予定していますが、JALが10月にハワイ線減便となることか
ら全体的にハワイ線が込み合いほとんどの日程がキャンセル待ちです。

早く原油価格も落ち着き、また景気も回復し、今まで通りいつでも安く出張が
できることを願っています。

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