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Vol.053

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
関連サイト　http://www.markresearch.com/
発行日：2005/12/15　第53号
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今年も早いものであと半月。

テレビでは今日から年賀状の受付が始まり、一番に出すために朝から行列がで
きていたというニュースが流れていました。感心しますね。

私は今からが年賀状作成の本番です。今年は600枚ぐらいを手書きしようと思
っています。アセアセ

前回のメールでも書きましたが、私個人のブログを始めました。
驚きました。多くの方の訪問ありがとうございました。

よろしければ一度のぞいてみてください。
↓
http://blog.livedoor.jp/markrc3/

それから、来年はご要望の多いで個別相談会を実施しようと計画しています。
まずは１月に東京と大阪で実施予定です。

通常のコンサルティグは有料ですが、個別相談会は当面の間、無料で行いたい
と考えいますので、多くの方にご利用いただければと思います。
日程が決まりましたらご連絡します。

さあ、今年も残りわずか。ラストスパートでがんばりましょう！

■今回からご購読の皆様へ

ようこそ、米国起業の成功を考えるメルマガへ (^_^)v
ずっと読み続けていただけるよう頑張ります。

■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから活
用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私（柴田マーク）が、研究の中で得た知識や、
約２千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを主
に書いています。

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累計４６００人の方が受講されました。お気軽にどうぞ！
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■ 皆様からのお便り１　〜ハワイへ移住希望です〜
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まずは秋田県の方からのお便りです。

> 既に日本法人があり、将来ハワイに支店を出したいと考えており、
> それと同時に家族も移住すべく計画しています。
>
> その場合の支店設立の難易度や費用の概算、
> 永住権の取得が可能かどうか等、教えて頂きたく存じます。

ハワイへの移住希望の方は多いですね。
以前、移民弁護士さんの話では、日本からの個人の米国ビザ申請者の
３分の１はハワイに関連しているそうです。

まず支店登記に関してですが、当社のサポートを利用すれば全く
難しいことはありません。

ただ、日本法人の支店登記をする場合には、公証した登記簿謄本の
英訳書類を準備していただく必要があり、基本的にはお客様のほうで
作成をお願いしています。

しかし、どうしても難しい場合は、当社でも有料で書類作成は可能ですので
ご相談ください。

それから永住権についてですが、これは簡単にはお答えできません。
専門家による詳細な分析を行なった上で、結論を出すべきだからです。

現在、事業投資により米国永住権を取得するためには
ＥＢ−５という永住権取得プログラムがあり、
１００万ドルまたは５０万ドル以上の移民局がしている地域への事業投資
を行っていただくことが、最も確実と考えられます。

しかしながら上記の投資金額は、
多くの方にとって投資金額が大きすぎるということになるでしょう。

そのような場合は、まず駐在ビザで入国し、米国の支店を成功させた後に
永住権へ切り替えるという方法があります。

いずれにしましても、永住権・ビザに関しましては、
専門家によるアドバイスを受けることをおすすめいたします。

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■米国起業しようと思ったら、まず会社の名前を考えてみよう！
あなたの会社が登記できるか無料でチェックできます。

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■ 皆様からのお便り２
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次は神奈川県にお住まいの男性より、ＬＬＣに関する質問です。

> はじめまして。
> ニューヨーク州への会社設立を検討しています。
（中略）
> ＬＬＣについてどのようなメリットがあるのかいまいち分かりません。
> ネットで検索しても、専門的な用語ばかりで‥。
> 素人の私でも分かる程度の解説をお願いします。

はい、了解です。
ＬＬＣは日本にない会社形態ですので、なかなか、日本人には理解が難しい
と思います。

アメリカでもまだＬＬＣ法ができて１０年ちょっとしか経っていないので、
一般の人にもあまり良く知られていないのが現状のようです。

最も大きな特徴は節税がやりやすいという点です。
ＬＬＣはコーポレーション（株式会社）と同じ有限責任会社なのですが、
連邦法人税を回避（課税されない）を選択することができるのです。

つまり、有限責任会社なのですが、連邦税法上では個人事業や組合と
同じような扱いになります。

その他にも、コーポレーションは結構法律によってガチガチに
固められているのですが、
それと比べて、ＬＬＣは割りと自由に社内規則をつくることが
許されています。

例えば、コーポレーションは、原則として株主配当を
持分割合（出資した割合）で行わなければなりませんが、
ＬＬＣでは自由に設定可能です。

例えば１ドルしか出資していないのだけれども、能力や体力を
たくさん業績に寄与している人に対して配当を大きくすることも可能です。

よって、出資が少なくてもビジネスが成り立つＩＴ業界の起業に
貢献しています。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
編集後記
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

飛行機に乗る（運転するのでなくエアラインに搭乗です）
のが好きな私は、
来年、５０回以上のフライトを目標としています。

まずは正月早々に沖縄への日帰り旅行を予定しています。
滞在時間はたったの６時間

うまいソーキそばでも食べようと思っているのですが、よく考えたら正月から
お店が開いているのか、心配だ〜（笑）

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