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Vol.065

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
関連サイト　http://www.markresearch.com/
発行日：2007/09/04　第65号
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皆さん、こんにちは、
マークリサーチの柴田です。

シドニー出張から戻ってきました。日本とは気候が逆ですので冬なのですが、
日本の秋のような気持ちよい気候でした。

シドニーはAPECの準備でおおわらわ、テロに対する警備のため騒然としていま
した。期間中は電車が市内中心部の駅がほとんど封鎖、バリケードがあちらこ
ちら設置されるなど、都市機能に重大な影響がでるようです。

会場となるオペラハウスは高層ビル群のすぐ隣、なんでこんな都会の真ん中で
やるんだろうと思いました。
何事も無く、平和に会議が終わることを祈るばかりですが‥。

■今回からご購読の皆様へ

ようこそ、米国起業の成功を考えるメルマガへ (^_^)v
ずっと読み続けていただけるよう頑張ります。

■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから
活用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私（柴田マーク）が、研究の中で得た知識や、
約３千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを
主に書いています。

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■　米国起業に関連する書籍
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「ハワイで、豊かで幸せな「プチ移住」する方法」（ゴマブックス）

前回ご紹介した私の知人がまた出版しました。本のタイトルからは想像で
きませんが、ハワイのビジネス入門書です。レストラン開業ノウハウや会
社買収によるビザ取得法など、ハワイビジネス移住希望者に役に立つ内容
だと思います。
amazonサイト　http://www.amazon.co.jp/dp/477710687X/

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米国起業しようと思ったら、まず会社の名前を考えてみよう！
あなたの会社が登記できるか、無料でチェックできます。
http://www.markresearch.com/corp/name_search.htm
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■　ハワイ州のビジネスライセンス
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前回、米国のビジネス・ライセンスの一般概要を説明しました。
再度ご確認したい方は以下のページをご覧下さい。
http://www.markresearch.com/learning/license.htm

今回は州別ビジネス・ライセンスの第一弾、まずは起業希望の方が多いハワイ
州についてお伝えます。

ハワイ州では、以下のとおり基本ビジネス・ライセンスと特殊ビジネス・ライ
センスの2つに大きく分かれています。

●基本ビジネス・ライセンス

ハワイ州内でビジネスを行なう全ての事業体は、
Form BB-1：State of Hawaii Basic Business Application
という書類を州税務局に申請し、General Excise License を取得します。

このライセンスの発行により、州内の一般事業が許可されると共に、州税に
関する会社番号が取得できます。
以下の特殊ビジネス・ライセンスを必要としない一般事業の場合、この取得
手続きで事業を開始することができます。

ハワイ州内で事業を行なわないハワイ法人の場合でも、税務申告時に会社番
号が必要となりますので、最初の申告までに取得が必要です。

※Form BB-1 の取得と提出先：
State Department of Taxation
830 Punchbowl Street
P. O. Box 3559
Honolulu, HI 96811-3559
Tel. 808-587-4242

※申請料：20ドル
更新料：なし（更新制ではありません。）

申請しますと、4〜5週間後にライセンス番号が記載されたライセンス証が郵
送されてきます。ライセンス番号取得を急ぐ場合、直接、州税務局に出向く
とその場で取得することも可能です。
屋号を取得している場合は、Form G-50 を提出します。

なお、Form BB-1の申請にはハワイ州内事務所住所が必要です。

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※当社で基本ビジネス・ライセンス（Form BB-1）の申請・取得代行を行
っています。
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●特殊ビジネス・ライセンス

以下に関連するビジネスを行う場合は、別途許認可が必要になります。
なお、ここに挙げる以外にも許認可を必要とする業種があります。

★ Professional and Vocational Licensing Division 管轄

・理容・美容
・指圧師
・建築業
・マッサージ療法
・自動車修理
・害虫駆除
・薬局・薬剤師
・フィジカル・セラピー
・不動産業
・アクティビティ・デスク
・眼鏡店
・就職斡旋
・結婚・家族相談
・就職相談
・ソーシャルワーカー
・タイムシェア
・旅行代理店　　など

★ Department of Transportaion 管轄

・航空機地上誘導サービス
・荷物引取り・配達サービス
・ポーターサービス
・地上輸送サービス
・その他、空港に係る事業　など

〜お断わり〜

このコラムの目的は一般情報の提供であり、個別の案件に対しアドバイスする
ものではございません。
個別の案件につきましては弁護士等の専門家にご相談下さい。

●米国法人設立・外国会社登記ならこちら
→　http://www.markresearch.com/
●米国起業に関するご相談はお気軽にどうぞ！（無料）
メール　→　info@markresearch.com
●米国子会社設置・支店設置など、法人様からのお問合せもどうぞ。（無料）
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発行人：　マークリサーチ有限会社
米国起業コンサルタント　柴田マーク

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