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Vol.067

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『たった10万円で米国起業し億万長者になる方法』
〜米国小資本起業の成功を考える非常識なメルマガ〜
関連サイト　http://www.markresearch.com/
発行日：2008/5/30　第67号
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皆さん、こんにちは！お元気ですか？

前回の発行から暫く時間が空いてしまいました。
いくつかコンサルティングの仕事が入っていたため、なかなか時間が取れませ
んでした。

さて今回は、最近の法人銀行口座開設の状況についてお話します。

■今回からご購読の皆様へ

ようこそ、米国起業の成功を考えるメルマガへ (^_^)v
ずっと読み続けていただけるよう頑張ります。

■このメルマガの趣旨

このメルマガは、小資本・小予算で起業できる米国法人の設立ノウハウから
活用方法までをまとめたものです。
米国起業コンサルタントである私（柴田マーク）が、研究の中で得た知識や、
約３千人のお客様をサポートした経験から感じていること、成功事例などを
主に書いています。

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６月１０日にブログ形式メルマガを終了しテキスト形式メルマガに移行する旨
の通知がありました。従いまして、当メルマガも同日以降、テキスト形式で発
行することになりますので、あらかじめご了承願います。

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■　米国の銀行口座開設
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ビジネスを開始するプロセスの一つに銀行口座開設があります。

米国では日本と異なり、設立人が州政府に法人登記を行い、その後、法人口座
を開設し資本金を入金する手順が一般的な流れとなります。

資本金を銀行に預けたことを州政府に報告する必要はありません。原則として
会社の責任において管理することになります。

さて、その銀行口座開設ですが、以下のものを準備して会社の代表者と口座の
管理を会社から任された社員が窓口に出向きます。

– Articles of Incorporation（基本定款）
– By-Laws（付属定款）
– Certificate of Good Standing（資格証明書）
– 会社刻印
– 預金
– パスポート
– Authority for Foreign Corporation（州外法人の場合のみ）
– 会社が口座管理者と認めたことを証明する書類
（口座管理者が役員以外の場合のみ）

なお、上記は銀行により異なることがありますので、各自で開設予定の銀行に
確認をお願いします。

会社設立州以外の州に存在している銀行でも、開設できる場合があります。
また、開設できない銀行でも、銀行が存在している州に州外法人登記を行うこ
とを条件に開設できるケースもあります。

昨今の傾向として、米国内で事業を行なうことが明確でない場合は、口座開設
を拒否されることが多くなってきました。

これは、連邦当局の指導により、マネーロンダリング等の犯罪ををく警戒して
いることが理由のようです。

銀行員の話によれば、もし、銀行が容易に口座開設を許し、その口座がマネー
ロンダリングやテロの資金源に使われた場合は、銀行が大きなペナルティを受
けることになるそうです。

従いまして、米国で事業を行なうことを明確に証明する必要があります。
事業計画書を持参し説明することが望ましいと思います。

セントラル・パシフィック・バンク、バンク・オブ・ハワイ、ユニオン・バン
ク・オブ・カリフォルニアなどでは、問題がなければその場で口座は開設され、
即座に入出金が可能です。

しかしながら、全国規模の大手銀行では、審査に時間がかかり1ヶ月ぐらい待た
されることもありますので注意が必要です。

以上、今回は口座開設についてお話しました。なお、日本から出向く場合は、
必要な書類等を事前に銀行に確認してから出発することをおすすめします。

〜お断わり〜

このコラムの目的は一般情報の提供であり、個別の案件に対しアドバイスする
ものではございません。個別の案件につきましては各専門家にご相談下さい。

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