Vol.076 はじめての従業員の雇用

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発行日：2011/6/30　第76号
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皆さん、お久しぶりです
マークリサーチの柴田です。

今回は出張先のハワイからのレポートとなります。
ハワイ州観光局の統計では、日本の震災後、アジア方面からの観光客は
ほぼ震災前の水準に戻りつつあるとのことです。

さて、今回もアメリカ起業情報をお送りします。

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■　はじめての従業員の雇用
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文化も習慣も違うアメリカでのはじめての従業員の雇用について、
不安を抱かれる起業家も多いようです。
今回は、雇用に関する注意点をまとめておきます。

【1】本当に正規社員として雇用が必要か？

米国では、Employee（正規社員）のほかIndependent Contractor
（契約社員）として雇用契約を結ぶことがあります。

Employeeは仕事の目標やその方法、
または就業規則等を会社が指示する雇用形態です。

雇用主は、労災保険、一時傷害保険（病気など一時的な休業に対し収入を保証）、
健康保険、失業保険等の加入義務があります。

一方で、Independent Contractorとは主に仕事の結果のみを求める
雇用契約であり、例えばコンピュータ技術者に対し
「4ヶ月以内にプログラムを作成する」といった仕事の目的のみを持って
契約します。

一般的に出社時間など社内の就業規則にとらわれる必要は無く、
ある程度自由な勤務形態が許容されます。

ただし、従業員側から見ればEmployeeのようにベネフィットは無く
病気や失業の際のリスクが高くなるため、
Employeeによる雇用契約を求める従業員も少なくありません。

【2】正規社員の源泉徴収と申告

Employeeとして雇用契約を結ぶ場合、
雇用主はまず管轄官庁に給与支払の届けを行ないます。

その上で、連邦所得税、州所得税、ソーシャル・セキュリティー税、
上記保険、その他の税金を徴収し原則として毎月納付します。

また、四半期ごとに管轄官庁に申告します。

これらの計算や納付・申告は、
会計事務所に一括して依頼するのが一般的です。

【3】契約社員の雇用契約の問題点

雇用主は、各種保険の加入義務や源泉徴収の煩わしさから
Independent Contractorとしての雇用契約を望むかもしれません。

しかし、勤務実態がEmployeeと同等と見なされれば、
各種保険の加入義務が生じるだけでなく、
未加入期間のペナルティが課せられる場合もあり注意が必要です。

【4】従業員による訴訟

米国は訴訟大国であり、従業員と会社の訴訟問題も多く存在しています。

特に訴訟問題になりやすいのが解雇です。
解雇には明確な理由が必要であり、
曖昧な理由は解雇の条件となりません。

例えばリストラで従業員を減らす場合は、
他の従業員と比べなぜその人が解雇されるのか、
明確な理由を説明する義務があります。

あらかじめトラブルが予測される場合は、
弁護士など専門家に相談し予防することをおすすめします。

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