「簡単なら自分でもできるのでは？FAXやメールで済むなら自分でもできるかもしれない、そうすればきっともっと安くできるんじゃ…頼んだときと自分でやったときの違いって何なんだろう」

── 米国法人を選ぶ1つのメリットが維持と設立費用にありますので、ご自身で…と考えるのも自然ですよね。とはいえやはりここはトータルで考えると専門家にお任せ頂くことをお勧めします。

自分でやる場合と専門家（弊社）に依頼したときの違い

日本国内でも会社設立はやろうと思えば自分でできないことはありません。しかし、経営者としての時給を考えると、自分でやった方が高くつきます。また電子定款による割引が受けられないなど、専門家に任せた方が実は安上がりです。

これは米国でも同じです。自分でやるとなると、まず実際の渡航が必要です。渡航費だけで結構な出費です。また、自分でやったとしても州申請費用は同じようにかかりますし、現地の会計士や弁護士との契約を結ぶ必要があるのでその費用も必要です。

また、維持管理についても、自分自身で毎年現地の法務局に行き、年次報告書を出さなくてはなりません。また、法律変更などの情報も追う必要があります。

会社設立したら、自分の好きなこと、実現したいことにできるだけ時間を使いたいですよね。しかし自分でやると、費用が高くなるばかりか、このような事にしばらく没頭しなくてはならず、つらいですし、当然売上も上がりません。

だとすれば、専門家にお任せ頂いた方がお得です。是非皆さんが楽しんで経営できるように、おまかせ下さい。

項目	自分で	マークリサーチ
英語	難しい法律・専門用語を解釈しなければならない	全て日本語でのサポートなので安心することができる
現地登録代理人（レジスター・エージェント*）	弁護士に依頼すれば高額、現地知人に依頼すれば思わぬトラブルも	全てセットになっているので、別に依頼する必要は無い価格は弁護士費用の1/5～1/10と格安
ビジネス・ライセンス	現地税務局やその他の役所に問合せ申請が必要	事業内容に応じたライセンスの取得方法をしっかりサポート
財務・税務・労務等	現地の会計士や弁護士等と個別に契約が必要打合せは現地に出向かなければならない	会計士・税理士・弁護士等のプロ集団との提携により、全て日本国内でワンストップ・サービスを受けることができる
会社維持	自ら現地法務局に対し、年次報告書の提出が必要。遅延・無申告で法人格剥奪の罰則も	全て代行するので、安心して会社維持できる ※維持サービス利用時
情報収集	会社法やその他のあらゆる法令の情報収集が必要	会社法に精通したスペシャリストがサポート

代行・サポート会社の中でもマークリサーチが選ばれる理由

米国など海外法人設立代行サービスは弊社以外にもあります。

頻繁に入れ替わってはいますが、常に何社か同様のサービスを行っています。

しかしその中で私たちは通算4,000社以上の方のサポートを行って参りました。

その理由としてお客さまから伺った「他社との違い」をお伝えできればと思います。