| お申込み者の情報 | |||||||
| 氏 名 | (必須) | ||||||
| 年 齢 | 才 (必須・半角) | ||||||
| 住 所 | 〒
(必須・半角・ハイフン必須) ※郵便番号から自動的に住所が入ります。 日本国外の場合は「000-0000」とし通信欄にご記入ください。 (必須) （例）東京都港区赤坂10-1-1-205 |
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| Eメール |
(必須・半角) ※Hotmail等フリーメールはエラーが多いためお避けください。 |
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| 電話番号 | (必須・半角・ハイフン必須) | ||||||
| 日中の連絡先 （携帯電話など） |
(必須・半角・ハイフン必須) | ||||||
| FAX番号 | (半角) | ||||||
| 書類の配達先 | 上記と異なる場合のみご記入ください。
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| 申込みサービスの選択 | |||
| 項 目 | 価格（税抜/税込） | お申込みする 項目をチェック |
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| 基本プラン | ミニマム・プラン「ハワイ州」 | 税抜：69,800円 [税込：72,980円] | |
| ミニマム・プラン「デラウェア州」 | 税抜：69,800円 [税込：72,980円] | ||
| スタンダード・プラン | 税抜：130,000円 [税込：134,160円] | ||
| スペシャル・プラン | 税抜：350,000円 [税込：357,360円] | ||
| オプションプラン | スピードサービス（デラウェア州・ハワイ州のみ） | 税抜：8,000円 [税込：8,160円] | |
| 電話／ファックス番号の取得 | 税抜：25,000円 [税込：27,000円] | ||
| デラウェア州郵便物転送サービス （デラウェア法人のみ） |
税抜：30,000円 [税込：31,440円] | ||
| ニューヨークのレンタル住所・郵便物転送 | 税抜：60,000円 [税込：61,100円] | ||
| ロサンゼルスのレンタル住所・郵便物転送 | 税抜：45,000円 [税込：46,680円] | ||
| バーチャルオフィス |
税抜：240,000円 [税込：244,800円] | ||
| 日本営業所登記代行 |
税抜：198,000円 [税込：201,840円] | ||
| 商号の予約 |
別途お問合せ | ||
| ビジネスライセンス オプション |
ハワイ州一般ビジネスライセンスの取得 | 税抜：29,000円 [税込：31,100円] | |
| デラウェア州一般ビジネスライセンスの取得 | 税抜：165,000円 [税込：166,680円] | ||
| ニューヨーク州一般販売許可証の取得 | 税抜：48,000円 [税込：51,840円] | ||
| カリフォルニア州一般販売許可証の取得 | 税抜：48,000円 [税込：51,840円] | ||
| 設立する会社の情報 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 設立州 | (必須) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 商号 | ※末尾に 「corporation」「incorporated」「limited」もしくはその省略形の「Corp.」「Inc.」「Ltd.」のいずれかを付けて下さい。 和訳表示には訳文書類に記載する商号をご記入ください。日本営業所登記を予定している方は、申請する商号にすると手続きがスムーズになります。
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| 資本 | ※授権株式数は会社が発行できる株式数を定めます。 推奨） デラウェア州： 授権株式数 1,500株 株式の単価 1〜5ドル ハワイ州： 授権株式数 1万〜100万株 株式の単価 1〜100ドル
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| 取締役 | ※取締役は1名以上です。ただし、以下の州においては、株主が3名未満の場合は株主と取締役を同数、株主が3名以上の場合は取締役は最低3名となります。 アーカンソー州、 カリフォルニア州、 ルイジアナ州、 メイン州、 メリーランド州、 マサチューセッツ州、 ミズーリ州、 ニューヨーク州、 オハイオ州、 ユタ州、 バーモント州 ■取締役1
■取締役2
■取締役3
■取締役4
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| オフィサー | ※取締役と兼任の場合は氏名（漢字）のみをご記入ください。 ■President（社長）
■Vice President（副社長）
■Secretary（秘書役）
■Treasurer（会計役）
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| 株主と出資 | ※取締役・オフィサーと兼任の場合は氏名（漢字）および株数をご記入ください。 （ここで記入する株数の合計）×（株式の単価） が会社設立時の資本金額 となります。 ■株主1
■株主2
■株主3
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| 事業目的 | ※ほとんどの州で「あらゆる適法な事業目的」とすることができます。通常はこの目的を登録することをお勧めします。 ただし、以下の州では、具体的な目的を記入してください。アラバマ州、アリゾナ州、 アーカンソー州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州、ワシントンD.C. 1. (必須) 2. 3. |
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| 事業年度終了月（決算月） | 月 (必須) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 通信欄 | ※現地住所をお持ちの場合、こちらにご記入ください。 |
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