昨今のインターネット技術の進歩はめまぐるしいものがあり、
それに伴いインターネットを利用したビジネスも急拡大しています。
ところで、ネットビジネスでの所得はどこに申告・納税すべきか、
という問題がありお客様から質問も多く受けます。
先日、ネット書籍販売大手のアマゾン（米国法人アマゾン・ドット・
コム・インターナショナル・セールス社）が日本の国税庁から
140億円の追徴課税を受けるというニュースがありました。
アマゾンは日本支店を置かずに倉庫機能を日本法人の関連会社に委託する
方法で日本での売上を米国に申告・納税していたのですが、
この関連会社が実質上の同社の支店機能を有すると国税庁は判断したようです。
通常、外国法人の課税判断については、
恒久施設（支店・出張所などの事業所、工場など）の有無によるとされており、
倉庫は恒久施設に当たらないというのが従来の常識となっています。
しかし、国税庁は、この関連会社にアマゾン本社からパソコンや機器類が
持ち込まれ、関連会社がアマゾン本社からメール等で業務指示を受けていた
ことが実質的な支店機能であるとの指摘だそうです。
このニュースを聞いたときは、アマゾンを時折利用する私にとって仰天でした！
書籍やパソコン備品をよく購入しているのですが、その売上が米国に
申告・納税されていたとは‥。
このように業界大手の会社であっても指摘までに数年を要するわけですから、
ネットビジネスに関する課税の難しさが伺えると思います。
最近ではセカンドライフに代表されるようにネットという架空な世界で
商品やサービスが提供されるビジネスも始まっており、
この問題はさらに難しくなっています。
恒久施設の有無が課税の判断になるとお話しました。
経済協力開発機構（OECD）は国際間のネットビジネス課税に関する
ガイドラインとして、インターネット・プロバイダーは恒久施設となりえないが、
自社が所有するサーバーは恒久施設になりえることに言及しています。
しかしながら近い将来、今後はサーバーがどこにあるのか特定できない、
もっといえば、サーバー自体が架空の世界に存在し現実の世界にはない、
というような技術が出現すると思います。
そうなれば、どこの国も課税できないビジネスが現れる可能性があるのでは
ないでしょうか？
おっと、架空な世界など、かなり難しい話になってしまいました。
次回は、日米間のネットビジネスに関する課税について
現実的な話をしたいと思います。
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