「日本人がアメリカに会社を設立する」 ‥これはすでに珍しい話ではありません。
日本の税務署への外国会社としての届出数を見ても、
年間約2500～3000社がアメリカの会社です。
実際にこれらのうち大半が起業を目的とした会社設立であると言われています。
そして、日本国内で営業活動を行わない場合
税務署への届出も行わないケースも多数あるため、
それを加味すると相当数の日本人がアメリカに会社設立していると考えられます。
日本人がアメリカに会社を設立する目的は、次の2つに大きく分かれているようです。
１．アメリカを拠点とした国内外でのビジネスを行う
２．日本に外国会社を設立し日本でビジネスを行う
このうち、２の外国会社とは、アメリカに少ない資本金（理論上は1セントでも可能）で
株式会社を設立し、日本に支店登記するというのもです。
これによって、日本国内で（アメリカの）株式会社として営業活動を行うことができます。
日本で法人格を取得でき、会社の登記簿や印鑑証明なども取得することができます。
日本の株式会社では最低 取締役3名＋監査役1名が必要であるのに対し、
アメリカでは最低 取締役1名で設立することもできます。
事業主1名だけで株式会社が設立できるのです。
つまり、SOHOや週末起業などの人には打って付けの方法でしょう。
また、アメリカに会社を設立する日本人は、おおむね”アメリカ好き”であると言えます。
その中には、将来ハワイをはじめとしたアメリカに住みたいと考えている人も多いようです。
そのような方に、このアメリカの会社の日本支店を登記する方法は有効なのです。
現在、アメリカの就労ビザの取得は厳しくなる傾向にありますが、
日本支店からアメリカ本店に駐在するという方法で、
駐在員ビザ（L-1ビザ）を申請することができます。
実はこの方法で多くの日本人がアメリカ生活を実現するに至っています。
アメリカの会社は日本人が簡単に設立することができます。
現地に出向く必要なありません。
しかし、英語が苦手だったりアメリカの法律に馴染みが無ければ、
やはり個人で手続きすることは難しいでしょう。
心配ありません！
当社のような代行会社を利用することで簡単に手続きを進めることができるのです。
