日本で紹介されていないニッチな商品を探し出し、米国法人設立により国内業者として取引ができれば、日本に輸入販売できる可能性が。正規代理店になれる可能性もグンと上がる。

米国企業としか取引しない業者とも契約できるようになります。

アメリカはグローバルビジネスの先進国ですが、中小企業の中には意外と国内業者としか取引しないという会社が多くあります。

理由は様々ですが、取引における信用や為替の問題、意匠権、問題が生じた場合のリスク管理、などが主です。

また、アメリカは日本の4倍以上という巨大な市場規模であるため、アメリカ国内だけで十分なビジネスができることも理由の一つでしょう。

わざわざリスクを取る必要が無いということですね。

アメリカ発のヒット商品は多数あります。

最近では、iPhoneやお掃除ロボットなどでしょう。これらは、勿論、日本の現地法人や大手代理店が輸入販売しています。

私共、中小企業はこのような商品でなく、日本の大手が手を付けないニッチな商品を探す必要があります。

例えば、自動車／バイク部品、デニム製品、スマホアクセサリー、地域を限定すればハワイのフラ衣装やサーフィン商品などが該当します。大衆向けでなく、限りなく一部のマニアに需要がある商品です。

一例として、アメリカの大型バイクは一部の人に根強い人気があります。それらの正規代理店が取り扱っていない部品・アクセサリー、更に日本ではまず手に入らない中古部品を、輸入販売している会社は成長を続けています。

これらニッチな商品は、取扱っている業者が中小の場合が多く、国内取引しかしないというケースが多いのです。

つまり、日本で紹介されていないニッチな商品を探し出し、米国法人設立により国内業者として取引ができれば、日本に輸入販売できる可能性があるのです。

大手の業者が手を付けないニッチな商品を探し出し、一部のマニアに販売するのが肝です。

また、米国内で正規代理店となり、国外への販売契約を取り付けることができるかも知れません。それにより、日本に正規で輸入する権利を得ることができる可能性が出てきます。

誰にでも渡米することなく、進出準備を完了できる。

当社サービスを利用することによって、事業進出手順が明確になり、日本に居ながらにして格安で米国法人設立までを完了することができるようになります。そうすれば、新しい商品の調査と取引に迅速に取りかかれます。

その後の手順においても、それぞれアドバイスを受けたり、オプションサービスを利用したりすることで、事業進出をスムーズに実現することができます。しかも、日本国内のサービスなので、現地と時差がなく、相談・質問・サポートは日本時間の日中に行うことができます。

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