なぜ米国起業・アメリカ会社設立はメディアで取り上げられないのか？

メディアで大きく取り扱われない理由の大きな１つのポイントは「先入観」です。

具体的には「海外で起業すると色々とむしろ不便なことが多い、日本でやるなら日本で起業する方がいい」と思っている方が大半だということです。

しかし、米国でビジネスを行った経験がある方はきっとイメージできると思うのですが、米国は本当に「外国人に自由な経済活動をさせてくれる国」なのです。

むしろ日本の方が世界に対して自由度が低い

ビジネスをするなら、自分たちの商品やサービスをできるだけ多くの人に使ってもらい、喜んでもらいたいものではないでしょうか。

また、日本以外の国によいものがあれば、それを日本を初めとして各地に販売して、喜んでもらいたいものではないでしょうか。

しかし日本は、「外国人の経済活動をなるべく排除する国」と言われています。気持ちの上での鎖国状態が続いているんです。

日本で外国人が起業するところを見たことがありますか？

その証拠に、あなたの身の回りで外国人による起業が頻繁に行われているでしょうか？恐らくほとんどの方が「ない」と思います。

しかし、実はこれは先進国の中では異例中の異例なのです。

特に米国は資本主義の申し子のような国、経済活動が命ですので、外国からの投資を積極的に受け入れています。

ハワイ旅行の経験がある方は、現地で日系企業や個人が商売しているのを見たことがないでしょうか。あるいは有名人が海外で起業している場合、多くがハワイなどではないでしょうか（好き好みもあると思いますが）。

世界中の誰もがビジネスするチャンスが与えられているのが米国

米国の多くの州では、インターネットやファックスでの登記申請を受け付けていますし、株主や取締役が米国人である必要もありません。申請料も数十ドルから高くてもせいぜい200ドル程度です。

世界中の誰もが米国でビジネスするチャンスが与えられている、と言えます。

しかし日本人の意識の根底には、この約20年間のデフレ社会の中で、

• 海外で法人設立するなんてきっとたいへんに違いない
• リスクがあるんだろう
• 相当なお金がかかるだろう
• 失敗したらどうする

というような、チャンスよりリスクを過剰に考える、ネガティブ感情があります。長い不況を経験してきたので、仕方が無いことだとも言えますが、これは大きな機会損失です。

しかし大多数の方がネガティブに考えている。大多数から共感を得られなければ、きっとメディアも取り扱いにくいですよね。これが取り上げられない理由なのです。

世界を見据える人はむしろ米国を選ぶ

機会損失に気づき、世界を見据えてチャレンジするのは、米国法人のメリットを知っている一部の人のみです。

ただし、誰でも簡単に法人設立できるとはいえ、会社法や税法といった難しい法律知識無しでは手続できません。

そこで従来は、日本語ができる弁護士に依頼し高額の報酬を支払い会社設立が行われてきました。簡単な手続きにも関わらず‥、です。

本当は難しくない米国での会社設立

実は米国には会社設立の専門エージェントが多数あり、法務局に対する登記申請から登記簿謄本受理、会社維持までを代行しています。世界中からインターネットなどで手続できます。

日本では、司法書士の先生を探して、印鑑証明を取得して、類似商号調査を行ない、実印を作って、定款を検討し作って、公証役場で公証して、銀行に資本金を払い込んで‥と、途方もない作業と費用（約35万円）を伴い会社を設立しますよね。

米国は実に簡単で安いのです。

ただし、問題はエージェントとのやり取りは全て英語であり、日本人にとっては大きな不安となります。

米国起業を身近にしたい、その一心です

そこで当社では、これらエージェントと連携し、全て日本語によるサービスを提供することにより、格安かつ安心な米国法人設立をサポートしています。

また、当社の10年以上所属するスタッフは、米国会社法・税法に精通しており、お客様に適切なアドバイスを行なったり、法務局や税務局に直接コンタクトを取ることもあります。

更には、米国の会計事務所や弁護士事務所などとの連携により、プロ集団によるコンサルティングの提供を実現しています。

競合他社としては、米国に住む日系人が日本語のサービスを提供している例があります。

しかし、

• 時差で連絡が取りにくい
• 時として何かの問題が生じると連絡が取れなくなる
• お金を支払い続けていたのに会社が消滅していた
• 不当に高額の費用を請求された、業者と全く連絡が取れなくなった

というような悪夢のような話もあります。困って弊社に駆け込んでこられる方も少なくありません。

また、日本国内にも類似する他社がありますが、大抵は当社サービスの一部を模造した後発であり、参入しても薄利多売しかできずに消滅した、というような話が数多くあります。

これら不運に見舞われた会社が当社に助けを求めてきており、その数は数十社に上ります。 このように競合他社は出てきては消える事例が多く、結果それ程たくさんにはならないのです。

一歩踏み出してみませんか？

このような理由で、米国起業はメディアで扱われませんし、競合他社も少なく市場が大きくなりません。しかし、活用することで価値があるということに気づいた人はたくさん弊社などを使って設立し、世界に羽ばたいています。

しかしこれは、逆に考えれば「チャンス」ではないでしょうか？

悩んでいることがありましたら、お気軽にご相談下さい。無理な押し売りは致しません。

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